「これからFX(外国為替証拠金取引)のお取引を始める上で発生する税金を知りたい。損益通算が可能かどうかまた繰越控除が可能かどうか知りたい。経費に計上できるものを知りたい。」
こういった疑問に答えます。
FXにかかる税金は20.135%です
FXにかかる税金は1月1日から12月31日分の取引終了時までの1年間に得た利益に対して課税されます。
FX取引で得た利益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象になるので、確定申告が必要になります。
FXの利益に課される税金の種類は現在は3つです。
- 所得税15%
- 住民税5%
- 復興特別所得税0.315%
ここで復興特別所得税0.315%とは一体何だろうと疑問を持つと思います。
復興特別所得税とは東日本大震災の復興のための財源として2013年から2037年までの25年の間に課せられている税金のことです。0.315%というのは、復興特別所得税は所得課税額の2.1%となっているため、所得税15%×復興特別所得税2.1%=0.315%かかるという計算です。
他の先物取引との損益通算が可能です
FXは、日経225先物取引や日経225先物オプション取引などの株価指数先物取引、取引所外国為替証拠金取引(くりっく365)、さらに商品先物取引など、他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算が可能です(株式の売買損益との通算はできません)。
3年間の損失繰越控除が可能です
FXで発生した損失の中で、損益通算を行った場合、その年に控除しきれない金額については、その損失を翌年以降3年間にわたって、他の先物取引で発生した利益から控除することが可能です。
損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失が発生した年に確定申告をしておく必要があり、その後についても継続して確定申告を行なう必要があります。
税金はいくらから納めるのか
20万円を超えた段階で税金を納める対象になるの人達は、給与所得が2,000万円以下の会社員、もしくは年金収入が400万円以下の年金生活者です。
38万円を超えた段階で税金を納める対象になるの人達は、主婦(夫)、学生、自営業者、フリーランスです。
FX取引で経費に計上できるものとは
- FXセミナーの参加費用
- 参考書籍代や新聞代
- インターネット接続料
- パソコンやモニターなどの設備代
- 光熱費
- 交通費
などを計上できます。
一部全額ではなく、FXにかかった分だけを算出する必要はありますが(光熱費等)、税金が安くなるので覚えておいて損はないですよね。
より詳しい情報は【FXの経費にできるもの一覧】2019年申告版!税理士が教える節税をご覧ください。